不動産の名義変更

相続財産の中に不動産が含まれる場合、相続手続の中で、被相続人名義の不動産を相続人名義に変える手続きが必要になってきます。名義変更をするには、法定相続通り相続人全員の名義に変更するのか、誰かが単独で、もしくは法定相続分とは異なる相続分の割合で変更するのか決める必要があります。法定相続分とは異なる相続手続をするには相続人の間で遺産分割協議がまとまり、遺産分割協議書ができている必要があります。

不動産の相続登記には期限がありませんが、長い間放置しておくと手続きが複雑になってしまったり、疎遠な人や全く会ったことのない相続人が出てきたりとスムーズに手続きができなくなってしまうケースも多いです。

※2023年に法改正により相続があったことを知ってから3年以内という期限設定がされます

預貯金の名義変更

亡くなった方名義の預貯金や株式は、金融機関や証券会社がその死亡を確認した時から凍結されます。

凍結された口座の預貯金や株式は「相続財産」となり、相続人全員の共有財産とみなされます。これによって相続手続が完了するまで、預貯金の払い戻しや株式の売却などの手続きができなくなります。

預貯金、出資金、有価証券等も誰がどの財産を相続するのか確定し、法定相続分と異なる場合は遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の作成

相続人全員の同意により協議が行われたら遺産分割協議書を作成しましょう。遺産分割協議は口頭でも成立しますが、各種名義変更の手続きで遺産分割協議書の提出が求められます。その後のトラブル回避のためにも書面で作成しておくことが大切です。

遺産分割協議書の内容は「誰が、どの財産を、どれだけ貰うか」明確に記載します。書面を作成したら相続人全員の署名と押印をします。法務局や銀行などに提出する場合、印鑑は実印を押し、相続人全員の印鑑証明書を付けます。

相続した財産の売却をお考えの方

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